- コールセンターの派遣切りとは？
- なぜ派遣切りが起きる？
- 派遣切りされたらどうする？
こういった疑問に答えます。
この記事を書いている僕は、コールセンター業界で15年の経験を持つマネージャーです。何十社もの派遣会社と付き合いがあり、何百人もの派遣労働者の採用、退職に関わってきました。実際に、派遣切りをする立場にあったこともあります。
こういった僕が、詳しく解説していきます。
コールセンターの派遣切りとは
派遣労働者が派遣先から終了を言い渡される「派遣切り」には、大きく分けると「雇止め」と「解雇」の二種類があります。
懲戒解雇：就業規則や法律の違反による労働者起因の解雇
整理解雇：業務縮小による人員削減など企業起因の解雇
派遣切りする場合は、派遣先は３０日前までに通知するルールが派遣法で定められています。「雇止め」はルールに則った手続きであるのに対して、「解雇」は合理的な理由がなければ不当解雇にあたります。
しかし、「派遣切り」といっても派遣労働者だけがこういったものの対象であるわけではありません。直接雇用であっても、勤怠状況が悪い、就業態度が不真面目、著しい成績不振などの改善目途が立たない場合は、派遣労働者と同等の契約終了は十分あり得ます。
ただ、ここで決定的に違うのは「優先順位」です。
では、なぜ派遣労働者の派遣切りリスクが高いのか、次に解説していきます。
直接雇用よりも派遣労働者の派遣切りリスクが高い理由
直接雇用と派遣を比べた場合、やはり派遣の立場は弱く、雇用が不安定です。
なぜなら、派遣先が雇用しているのは直接雇用スタッフであり、派遣スタッフを雇用しているわけではないからです。派遣先が締結しているのは、あくまで「派遣労働者との雇用契約」ではなく「派遣会社との派遣契約」なのです。
そのため、緊急事態が発生した場合、直接雇用スタッフと派遣スタッフのどちらから終了するかとなれば、派遣スタッフを先に終了するということになります。
実際、コロナ禍の影響により業務縮小で人員削減が迫られたセンターを僕は知っていますが、そこは直接雇用スタッフを残して派遣スタッフから順に雇い止めをしていました。
なかには納得できず「これまで頑張って貢献してきたのに！人間じゃなく駒みたいだ！」と嘆く人もいたそうです。
その気持ちはよくわかります。ただ、とはいえ派遣先と派遣労働者との関係は「雇用契約」ではなく「派遣契約」。イメージ的には、「直接雇用＝所有」に対して「派遣＝レンタル」のような感じに近いです。
そのため、やはり雇用の観点では派遣の立場は弱く、業務都合の人員削減など緊急時には真っ先に派遣切りのリスクが伴います。それは、どんなにトップパフォーマーだったとしても残念ながら変わらないのです。
実際に派遣切りにあった場合に起こすべき行動
というわけで、派遣で働く以上、業務都合により優先的に派遣切りになるリスクが伴うのですが、実際に派遣切りされた場合、まず心配になるのは途絶えた収入をどうするべきかということです。
派遣切りにあっても雇用主は派遣会社であるので、新しい業務を派遣会社に紹介してもらうか、休業手当をもらうことで収入を確保することになります。
ただ、休業手当といっても、法律で定められている通り通常の給与の6割相当の金額になるので、できる限り速やかに次の仕事にありつけるよう動くことが大切になります。
派遣会社の立場からしても、雇用している派遣スタッフに仕事をしてもらうことで儲かる仕組みになっているため、利害は一致しています。そのため、仕事探しは派遣会社も協力的であるはずです。
派遣切りにあった場合は、文句を言いたかったり、不当であれば訴えたいなど考えるかもしれませんが、生活がかかっている以上、なるべく空白期間を作らないためにも早々に気持ちを切り替えて、次の就業先を探すことに集中した方が賢明であるといえます。
まとめ：派遣のメリット・デメリットを総合的に判断して働こう
以上、コールセンターにおける派遣労働者の派遣切りリスクについてまとめてみました。
とはいえ、業務都合の人員削減などにあう可能性はそれほど高くはないので、派遣切りリスクを踏まえた上で、派遣で働くメリット・デメリットを把握しながら自分の仕事のしかたを考えるのが良いですね。
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