
- 今すぐ辞めたい
- 辞めたいけど言えない
- 辞めさせてくれない
- 退職代行サービスが気になる
こういった悩みに答えます。
企業における従業員の退職意思を、従業員本人に代わって企業側に伝えるのが退職代行サービス。
本記事では、退職代行が必要な理由や、サービスを利用する際の流れ、会社側の反応、代行サービスを利用した方がいい人などについて解説していきます。

- 国家資格キャリアコンサルタント
- 東証一部上場企業のマネージャー職
- 1,000人以上の採用、育成の実績あり
退職代行サービスが必要な理由
昭和は「会社に逆らうのはあり得ない」という風潮だったのに対して、平成の後半では「会社にNOと言ってもいい」という価値観に変わってきました。
しかし、ブラック企業やハラスメント上司に対して退職意思を伝えるのはまだハードルが高いことから退職代行サービスが生まれました。
一方で、退職意思を伝えず音信不通になり、逃げるように会社を去る人もいます。いわゆる「バックレ」ですね。
これをやってしまうと懲戒解雇として処理されて新しい就職先へ影響する場合があります。
そのため、懲戒解雇の形を避けるためにも退職意思を伝えて正しく辞めることは大切です。
このような背景から、数万円を支払うだけで苦手な上司から解放され、面倒な会社とのやりとりもなく、簡単に会社を辞められる退職代行サービスが沢山の人に受け入れられてきたのも理解できますよね。
退職代行サービスに対する社会の印象
はじめは退職代行について「退職のことは自分できちんと伝えるべき」と、メディアでは否定的に取り上げられることがありました。
しかし、退職代行サービスが必要な事情について、SNSやネット上でたくさんの肯定的な意見が増えたことで、人々からの印象も変わっていきました。
今では、業者や弁護士の退職代行サービスを通じて従業員の退職をはじめて知らされるという会社ももう珍しくありません。
退職代行サービスを利用する流れ
「絶対に今すぐ辞めたい!」というよりは、コロナ禍の転職は簡単ではないのではという懸念から、「どうすべきか悩んでいる」という声が増えています。
そのため、退職代行サービスはまず無料相談から始まります。
相談者の悩みや不安についてしっかりコミュニケーションを取ることから始まるので、メールや電話一本で即申し込みとなるわけではありません。
というのも、次の勤務先が決まっていない段階で安易に動くのはリスクがありますし、退職代行の相談をしているうちに、いつでも会社を辞められることがわかると気持ちの余裕が生まれたりもします。
そうしているうちに、最初は「今すぐ辞めてやる!」という勢いだったとしても、無料相談を通して「やっぱりもう少し頑張ってみるかな」と考え直す方もいるんですね。
相談開始からの大まかな流れは以下の通りです。
- 無料相談の実施
- 料金の支払い
- 退職代行の実行
退職代行に対する会社側の反応
一方で、会社側の反応はというと、退職代行が広く社会に普及したことにより利用者も増えて、最近では会社側も対応に慣れてきています。
退職代行とはいえ、従業員本人の明確な意思であるなら会社側は退職を断ることができず、退職代行に従って手続きを進めるしかありません。
会社側は退職させたくないものの、退職すること自体は従業員の当然の権利。自分の意思を会社にぶつけるよりも、アッサリ退職を選択する人も当然います。
実際、退職代行により従業員の退職意思を伝えられた会社側の反応も「代行を使うとはなんだ」「本人じゃないので受け付けられない」という感じではなくなっているんですね。
退職代行を使うべき人

退職代行への依頼者を勤続年数で分けた調査があります。これによると、勤続3年以内の方だけで約半数ですね。
よくある依頼のパターンとしては、こんな感じです。
- 引き留めにあいそうで面倒くさい
- 転職先が決まりすぐに辞めなければならなくなった
- 社会に出て間もない20代
- 仕事量やプレッシャーで追い詰められた管理職
- ブラック企業で辞めると言い出しにくい
- 直属上長や同僚との関係悪化
特に、ブラック企業に勤務する方の代行依頼は今後も増えていくでしょう。
なぜなら、今後の日本は高齢化社会が進み、人手不足がますます深刻な問題となるためです。
また、バブル期に仕事ばかりしていた「猛烈社員」が管理職となり、自分の価値観で若手従業員を働かせるマネジメントスタイルもブラック企業の特徴となっています。
意外なところでは、ブラック企業や20代の若手だけでなく、管理職の退職代行希望も増えているということ。
働き方改革でメンバーみんなを早く帰宅させる一方、管理職がその分仕事を抱え込み、過剰な仕事量やプレッシャーに苦しんでいるパターンが増えているのです。
自分がいないと仕事がまわらない…と思うと退職を自分で言い出しにくいかもしれませんが、そういうリスクを踏まえて平常時から人員配置を考えておくのは会社側の責任。
だから、自分がいなくなったら仕事がまわらなくなるというのは管理職が退職を切り出せない理由にはなりません。
- 今の働き方や働く環境に疑問を感じる・・・
- これ以上頑張ることがツライ・・・
そういう時が退職代行を考えるタイミングです。
上司や同僚、家族などにも相談できない話だからこそ、退職代行に相談してみる価値があるかもしれないですね。
退職代行を依頼するならガーディアン
退職代行業社はいろいろ増えていますが、もし無料相談でもしてみたい場合は、簡単、低費用で確実な退職を売りとしている「退職代行ガーディアン」がオススメです(365日、全国対応)。
以下のように、メディアに多数紹介されている、東京都労働委員会認証の法適合の法人格を有する合同労働組合です。

公式サイトを見ると、例えば、以下のような質問にも答えています。気になる人はチェックしてみると良いでしょう。
- 本当に退職できますか?
- 就業規則で退社する〇ヵ月前に申告と書いてありますが、即日で辞められますか?
- 会社から訴えられませんか?
- 会社から私に連絡来ませんか?
- 親に連絡がいきませんか?
- 人手不足の職場でも辞めることができますか?
- 依頼したいのですが、どうしたらいいですか?
- 保険証など会社への返却物はどうすればいいですか?
- 離職票などの書類はもらえますか?
- ガーディアンは違法じゃないの?