在職中に転職が決まった！会社に退職を伝える際の手順と留意点

• 転職が決まったので会社に退職意思を伝えたい
• 退職意思はいつ、誰に、どのように伝えるべき？
• 退職を伝える時に気を付けるべき点はある？

こういった悩みに答えます。

会社に退職意思を伝えるのは緊張しますよね。初めての人なら尚更です。

そこで本記事では、会社に退職意思を伝える際のコツ（いつ、誰に、どのように）や留意点について解説していきます。

この記事を書いた人

つと

• 国家資格キャリアコンサルタント
• 東証一部上場企業のマネージャー職
• 1,000人以上の採用、育成の実績あり

退職意思は1～2か月前には伝えよう

退職意思については希望退職日の1〜2か月前には伝えるのが基本です。

なぜなら、会社側も後任の調整や業務引き継ぎなどが必要になるため、1か月は準備期間として必要だからです。

退職意思の表示については従業員規則にも必ず記載されているので、事前に確認しておきましょう。

法的には2週間前でOK

従業員規則には退職意思の表示は1か月前とか2か月前とか書かれているかもしれませんが、法的拘束力はありません。

民法で定められているように、基本的に2週間前までに意思表示すれば法的には問題ないです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
引用：民法627条１項

上記の通り、最悪2週間前までに意思表示すれば、仮に会社の同意が得られなかったとしても退職は成立できます。

とはいえ、円満に退職したい場合はなるべく早めに伝える方が良いので、やはり1〜2か月前には伝えておくのがベストですね。

まずは直属上長に伝えよう

退職意思はまず直属上長に伝えるのが基本です。

人事部や経営陣が知っていて直属上長が知らないのは不自然であり、後々モメる原因になるので得策ではありません。

特別な事情がない限りは、まずは直属上長へ伝えるようにしてください。

退職理由はポジティブに伝えよう

会社を辞めるのだから、正直ネガティブな要因や理由があるのでしょう。

ただ、それを馬鹿正直に上司や人事部に伝えるのはトラブルにしかならないのでやめましょう。

ネガティブな要因を指摘するのは退職前にやることであって、退職する時になって指摘することではありません。

最後の捨てゼリフのようで、確実にモメる原因になります。

今の会社を辞めることによって、どういう未来を実現したいのかという視点でポジティブに説明するのが良いでしょう。

断固たる決意で引き止めを断ろう

退職の意思表示では、必ずといって良いほど引き止めに遭うので覚悟しておきましょう。

上司や人事部との退職面談では、ネガティブ要因を解消するので会社に残ってくれといった話はよくあります。

例えば、給料が低いから転職したいという話の場合、年収アップを約束するから残ってほしいといった感じですね。

退職交渉では好条件をエサに引き止めにあったとしても、目先の利益に惑わされずに、断固たる決意をもって断るようにしてください。

特に口約束だけならそもそも本当に条件改善してくれるかもわかりませんし、どのみち「一度会社を辞めようとした人間」「会社への忠誠心が低い人間」というレッテルを貼られて働くことになるので、後々何かしらの不都合を被る可能性があります。

退職希望日の延長打診も断ろう

退職の引き止めは断れたとしても、退職予定日だけ後ろ倒しに延ばしてほしいと言われることがあります。

転職先に調整の負担をかけてしまうので、基本的には退職日の延長も断りましょう。最悪それなりの事情があったとしても1か月が限界です。

もしかすると、会社側は「今抜けられたら現場がまわらない。困る」と言ってくるかもしれません。

そう言われると、優しい人は申し訳なさから折れてしまうかもですが、退職日を延ばしたところで人手不足が解消されるわけではありません。

そもそも、慢性的な人手不足の問題はあなたの責任ではなく、会社の責任です。

経営陣がこれまでマネジメントできていなかった責任をあなたが被る必要など全くないのです。

ブラック企業ほど、そういった責任転嫁をしてくるので要注意ですね。

あなたが本当にやるべきことは退職日の延長ではなく、後任のための引継ぎをしっかりやることです。

転職先を教える必要はない

退職交渉の際に、上司や人事部から次の転職先を聞かれる場合があります。

しかし、会社名など具体的なことは教える必要も義務もありません。

むしろ、教えないでください。

教えることでトラブルはあっても良いことは何もありません。

退職理由を説明する際に、業界や職種などザックリした情報を開示することはあるかもしれませんが、転職先を特定できるくらいの具体的な情報を伝えるのはやめておきましょう。

最終出社日までは手抜きせずに働こう

退職交渉が無事に済んだ後は、最終出社日まで手抜きをせずに働きましょう。

退職が決まった途端に勤怠が乱れたり、仕事の責任やパフォーマンスが落ちるのはトラブルのもと。

どうせもう辞めるから気が抜けているのだろう・・・そのように周囲からの心象が悪くなります。

円満に退職するためにも、最後こそきちんと仕事を全うするようにしてください。終わり良ければすべて良し、という言葉もある通りです。

まとめ

以上、退職意思を会社に伝える際のコツや留意点について解説してきました。

本記事で説明したポイントをもう一度振り返ってみます。

円満に退職できるように、本記事の内容を参考にして、現職の会社と退職交渉を進めてみてください。

もしも、まだ自信が持てなくて言いづらいとか、ブラック企業すぎて退職意思を伝えるのが怖いなどという場合は、最終手段として退職代行サービスを利用するのも全然ありです。

低予算で確実にスピード退職することができるので、明日からもう直接会社に関わるのをやめたいという方は、選択肢のひとつとして前向きに検討しても良いでしょう。